コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、企業統治を会社の持続的な成長に不可欠な要素として位置付けております。企業統治の基本的な構造といたしましては、取締役会、監査役会、会計監査人からなる機関設計並びに内部監査室やリスク管理・法令遵守の推進を図る委員会による経営監視体制を構築することで組織的な内部牽制機能を働かせ、適正且つ効率的な意思決定と業務執行を促し、経営の健全性を維持・向上することを目指しております。また、適時・適正な情報公開により会社の透明性を高め、ステークホルダー(顧客、従業員、株主、業界、社会)間の利益配分における的確な調整を実現していきたい考えです。

機関の構造と機能

当社は監査役制度を採用しており、経営の意思決定並びに業務執行の権限を4名の取締役に集中させることによって、機動力の高い事業運営を実現するとともに、取締役会と監査役会(社外監査役2名)にて経営を監視する体制となっており、実質的に十分な経営管理・監視機能を有する体制が整っていると考えております。会計監査人による監査におきましても、通常の会計監査に加え、会計方針や内部統制に係わる課題について適宜、議論を交わし、内部統制システムの改善・向上を目指しております。監査役は必要に応じて会計監査人と緊密な連携を図りながら、業務監査及び会計監査について年間を通じて恒常的且つ効率的な監査業務を遂行しております。取締役会は毎月1回の定例開催だけでなく、適宜、臨時の取締役会を開催するなど経営に関する議論を深めております。また、当社では、業務執行機能の強化を図るべく、常勤の役員、本部長及び各部の部長からなる全社横断的な本部長会・情報連絡会を定期的に開催し、情報の共有や業務遂行の透明性を確保しています。

内部統制

当社の組織は、大きく営業部門と管理部門に分かれており、これにより部門間の相互牽制及び効率的な事務処理を実現しています。また、本部長会、情報連絡会では、部門間の意識統一のみならず、情報を共有することで業務遂行の透明性を確保しています。さらに社長直轄の内部監査室がどの組織からも完全に独立した立場で随時、業務監査を行うことにより定められた業務フローの適正な実行を促しています。加えて当社では、全社横断的な安全・コンプライアンス委員会を設置することで危機管理上の検討を諮り、対策を講じる体制を整えるとともに、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針の下、内部統制システムを運用しています。

リスク管理

当社では「安全・コンプライアンス委員会」を設置し、毎月2回程度、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。また「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針の下に内部統制システムの構築を進め、運用しています。その運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めています。さらに、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しています。

>> コーポレートガバナンスに関する報告書